メインバンクのS銀行が新規融資をするとともに、M不動産などがM建設に優先的に工事を発注するなど、全面バックアップ体勢が整っています。 まず倒産はないでしょう。
FタにしてもS銀行、T銀行などが支援の姿勢を明らかにしています。 それでもあまりに業績が悪化すると支えきれないということはありますが、市場が案じるように、あれもこれも倒産してしまうような状況が起きることは考えられません。
それでも株を積極的に買うというわけにいかないものの、M建設のように、Mグループが総力をあげて支援することが明らかな会社の株は、長期投資なら買えます。 地価の下落にはなお歯止めがかかっていません。
新たに土地を買うつもりの人にとってはこれは好ましいことでしょう。 しかしすでに所有している人には、あまり喜べることではないのでは。
日本経済にとっても決して好ましいことではありません。 日本の地価は高すぎる。
確かにそうでした。 それがバブルの崩壊により、急降下した。
それから7年ほどがすぎて、なお地価は下がり続けています。 しかし地価算定の基準になる路線価の動向を見ると新たな動きが見え始めています。

路線価自体は5年連続で下降しています。 全国平均価格は1�uあたり�W万6000円です（5年1月1日現在）。
これは前年度の調査時点より8.3％下落しています。 これでもかなりの下落ぶりですが、それでも前年の下落率Ｂ・5％に比べればさほど下げていないことになります。
注目すべきはこの点です。 下落率が小さくなっている。
これが大事です。 東京、大阪、名古屋の主要都市でも前年より5〜8ポイント縮小しており、好ましいことといえます。
それにしても地価は下がりました。 地域別に見ると、首都圏ではピーク時の3分の1から半分の水準になっています。
それでもまだ下げ止まったわけではありません。 なお1，2年にわたって下げ続けるかもしれませんが、下落率が縮小してくれるなら日本経済にとってはプラスに働きます。
地価が今後さらに大きな下落率で下げてしまうなら、その代償はあまりに大きくなることを覚悟しなければなりません。 バブルの崩壊で日本は1500兆円もの資産を失ったとされています。
1500兆円とはあまりに膨大であり、ちょっと実感はありませんが、それでも長年にわたって蓄積してきた資産を失ったのは確かです。

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